廃棄物の処理に関する定めは、排出する業者にも、処理する業者にもかかわるものです。不正な処理が行われた場合には懲役や罰金などの罰則もあり、社会的信用にもかかわる問題へと発展しますので、法律を正しく理解し、適正な廃棄物の処理をお願いいたします。
環境への負荷を低減するとともに、「廃棄物の排出抑制」から「リサイクルの推進」、そして「廃棄物の適正処理」を徹底するため、国による法整備が行われています。
「廃棄物処理法」は、生活環境の保全と公衆衛生の向上を目的として、廃棄物の発生抑制から適正処理を徹底するための規制法として制定された、廃棄物排出事業者と廃棄物処理業者の両者にかかわる法律です。概要は次のとおりです。
- 廃棄物の発生抑制と適正処理
- 処理基準の設定
- 設置規制と不適正処理対策
| 廃棄物排出事業者 | 廃棄物処理業者 | |
| 廃棄物処理法 | ・廃棄物発生の抑制 ・第三者委託に関する責任 ・最終処分までの確認義務 |
・廃棄物処理施設の設置規制 ・廃棄物処理基準の設定 ・許可および違反に関する規制強化 |
| 不適正処理が行われた場合 | ・代表者・担当者・法人への罰則（懲役・罰金） ・原状回復措置命令 ・事業者名の公表 |
・許可の取り消し ・代表者・担当者・法人への罰則（懲役・罰金） ・原状回復措置命令 |
廃棄物の排出事業者には、法律により廃棄物の処理責任が課せられています。これに違反した場合には、種々の罰則が設けられているだけではなく、会社全体の社会的信用の失墜にもつながります。適正な廃棄物管理体制の整備をお願いいたします。
| 違反項目 | 内容 | 罰則 |
|---|---|---|
| 委託基準違反 | 無許可業者に廃棄物処理を委託 | 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはこれの併科 |
| 廃棄物の処理を、委託基準に反した方法で委託 | 3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこれの併科 | |
| マニフェスト（産業廃棄物管理票）違反 | マニフェスト不交付 | 6ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金 |
| マニフェスト未記載 | ||
| マニフェスト虚偽記載 | ||
| マニフェスト保存義務違反 | ||
| 投棄禁止違反 | 廃棄物の不法投棄 | （個人）5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはこれの併科（法人）5年以下の懲役 もしくは3億円以下の罰金、またはこの併料 |
| 廃棄物の不法投棄未遂 |
- 一般廃棄物にはどのようなものが該当しますか？
- 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法令で定める20種類を「産業廃棄物」とし、それ以外の廃棄物が「一般廃棄物」とされています。また、家庭から排出される不用品やゴミなども一般廃棄物です。一般廃棄物の種類についてはこちらをご覧ください。
- 産業廃棄物にはどのようなものが該当しますか？
- 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法令で定める20種類が「産業廃棄物」に該当します。産業廃棄物の種類についてはこちらをご覧ください。
- 特別管理産業廃棄物にはどのようなものが該当しますか？
- 産業廃棄物の中で、爆発性、毒性、感染性その他、人の健康または生活環境にかかわる被害を生ずるおそれがある性状のものを特別管理産業廃棄物と定めており、通常の産業廃棄物より厳しい取扱が規定されています。特別管理産業廃棄物の種類についてはこちらをご覧ください。
- 廃棄物に関する法律関係で、会社ではなく個人が罰則を受けることはありますか？
- あります。産業廃棄物の処理に関する罰則をご覧ください。
- 事業で排出された一般廃棄物の処理はどうしたらよいですか？
- 事業系の一般廃棄物は家庭ゴミと同じく、廃棄物が発生した区域を管轄している各市町村が独自に定めた条例や処理計画、指針等に沿って処理していただく必要がありますので、市町村にお問い合わせをお願いいたします。
当組合では廃棄物のお持ち込みにも対応しております。 お持ち込みいただける廃棄物の種類や申込方法、持ち込み手順などは以下をご覧ください。
